健康保険・厚生年金保険では、会社（事業所）単位で適用事業所となり、その事業所に常時使用される人（事業主のみの場合を含む）は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく、すべて被保険者となります。（原則として、70歳以上の人は健康保険のみの加入となります。）

事業主が「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があります。
初めて公的年金制度（共済組合等を除く。）に加入した場合は、年金手帳が交付されます。
協会けんぽから「健康保険被保険者証 本人」が交付されます。
従業員の方が配偶者や子等を扶養しており、被扶養者となる要件を満たしている場合は､「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。
協会けんぽから「健康保険被保険者証 家族（被扶養者）」が交付されます。

事実発生から10日以内に被保険者（従業員）が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」（従業員の方が70歳以上の場合、併せて「厚生年金保険70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届」）を提出し、年金事務所または保険者等のいずれかを選択します。

新たに被保険者となる方を採用した場合は、その方の氏名、生年月日、性別、住所、マイナンバーまたは基礎年金番号等の確認が必要となります。
本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証の交付が行われませんのでご注意ください。

平成 28 年 10 月から厚生年金保険・健康保険の適用対象者が拡大となり、週 20時間以上働く短時間労働者※で、厚生年金保険の被保険者数が常時 501 人以上の法人・個人・地方公共団体に属する適用事業所および国に属する全ての適用事業所で働く方も厚生年金保険等の適用対象となっています。
「短時間労働者」とは、次の①～④の全ての要件を満たす労働者となります。
勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の４分の３未満で、以下の①～⑤全ての要件に該当する方
① 週の所定労働時間が 20 時間以上あること
② 雇用期間が 1 年以上見込まれること
③ 賃金の月額が 8.8 万円以上であること
④ 学生でないこと
⑤ 被保険者数が常時 501 人以上の企業に勤めていること