電子申請について
厚生労働省の『「行政手続コスト」削減のための基本計画』において
2020年４⽉から特定の法人について一部の手続きを⾏う場合には、電子申請が義務化されました。
特定の法人とは
・資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
一部の手続きとは
健康保険、厚生年金保険
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
労働保険
・年度更新に関する申告書
（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書）
・増加概算保険料申告書
・年度更新に関する申告書
（概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出⾦申告書）
・増加概算保険料申告書
雇用保険
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・⾼年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・⾼年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請
電子申請のメリット
24Hいつでも申請を行うことができる
年金事務所やハローワークへ行く手間が省ける
データでの管理の為、管理がしやすく、紛失のリスクが減る
作業時間が大幅に軽減される為担当部署の人件費が削減できる
郵送のコストが省ける
セキュリティ対策を施しているいる為、安全に申請手続きを行うことができる
電子申請を行う為には
電子申請を行う場合、大きく分けて2つの方法があります。行政が提供しているサービス（e-Gov又はGビズIDで電子申請する）を利用する方法と専門のソフトを利用する方法になります。始める前にどちらを利用する場合も電子証明書の取得が必要となります。
ただし、お手続きを社会保険労務士に委任する場合は電子証明書を取得する必要はございません。
村澤社会保険労務士法人は労務管理専用ソフト「オフィスステーション」を利用しています。
ただし、お手続きを社会保険労務士に委任する場合は電子証明書を取得する必要はございません。
村澤社会保険労務士法人は労務管理専用ソフト「オフィスステーション」を利用しています。
